奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
一方、新クリーンセンター施設建設工事を行うためには、少なくともその工事用車両が通行するための道路が必要となるため、建設工事に着手するまでにアクセス道路整備を行い、令和８年度中に完了させる必要がございます。
一方、新クリーンセンター施設建設工事を行うためには、少なくともその工事用車両が通行するための道路が必要となるため、建設工事に着手するまでにアクセス道路整備を行い、令和８年度中に完了させる必要がございます。
本件は、広陵町土地開発公社におきまして、町から委託いたしました地域内の道路整備事業と下水道整備事業を併せ総合評価落札方式により実施いたしましたところ、４者から参加の意向があり、技術提案の審査を経て１２月５日に開札を行いました。税込み設計金額９億７，０８２万７，０００円、調査基準価格８億８，１４１万３，５００円として実施したところ、全者から調査基準価格での応札がありました。
この一大プロジェクトを、道路整備の促進とともに周辺のまちづくりの観点からどのような整備方針で進めようとしているのか、見解をお聞かせいただきたいと存じます。 ２つ目は、道の駅針テラスの再整備についてであります。 道の駅針テラス北館の所有権をめぐる裁判は、この10月17日、和解成立により決着し、晴れて北館の所有権を確保したことにより、再整備のスタートラインに立ったと考えます。
次に、土木費では、箸尾準工業地区道路整備事業について、道路測量・設計委託料１，８５７万８，０００円とあるが、具体的な使途は何かとの質疑に対し、地質調査２件、またＢ地区における工事の詳細設計及びそれに関連するボックスカルバートを設置して道路整備をするための設計費であるとの答弁がありました。 その他、パークゴルフ場管理費、疋相町営住宅解体工事等について質疑があり、いずれも適正な答弁を受けました。
本費目は職員の人件費及び企業誘致関連道路整備事業や、その他道路の新設改良事業に要した費用でございます。 まず、企業誘致関連道路整備事業につきましては、北田原中学校線道路整備工事、第３工区を実施しております。 次に、道路新設改良事業につきましては、谷田小明線道路改良事業における詳細設計業務及び物件移転等補償調査業務を完了させるとともに、１件の用地買収及び物件移転補償等補償契約を締結しております。
御意見の概要といたしましては、拠点整備として、新駅と道路整備を共に活用した住環境や交流拠点の整備、また、にぎわいの場所となる駅周辺の商業施設の整備、また、道路などのネットワークの強化などがございました。
その後、平成２２年の９月から１１月にかけて馬見丘陵公園をメイン会場として開催された全国都市緑化祭のアクセス道路整備として、バイパス区間の代替として寺戸北交差点から西へ約３５０メートルの現道区間を県が拡幅整備しております。
そして最後ですが、４８ページ、箸尾準工業地区道路整備事業。これの道路設計についてなんですけれども、非常に多額に計が４年度までにはなってきております。全体の測量はしているのですよねと。全体の測量結果を利用して道路の設計関係を考えてもらっておるのでしょうか。極端なことでしたら二重になっていないでしょうかと、重なっていることはないのでしょうかということです。 その４点、お願いいたします。
391: ● 竹森衛委員 新キャンパスの周辺地区のまちづくりの検討で、業務を委託するお金を払っていらっしゃるんですけど、ちょうど万葉ホールから東へ走ってくる、そして、参道の道路に来る、入る、新しく、今、道路整備をされているところから車が右折、左折入ってくる、参道の南側から車が当然東西南北走ってくるわけですけども、特に朝の８時半前後、この混雑というか、これは、いずれは
都市計画道路網見直し事業についてでございますが、今年度と来年度の２か年で、市全体の都市計画道路のうち事業が未着手となっております29路線について、将来の道路整備の必要性を検証し、見直し作業を一斉に行う予定でございます。
次に、４４ページ、南３０号線道路整備事業ですが、緊急車両等が集落内に進入することが困難であることから、解消すべく防災機能向上のため、道路整備をしています。令和３年度の決算額は、４，７１４万５，０００円です。
道路整備効果によりまして沿道には県内で平成１８年以降２４５件の企業が増えていたことから、令和３年度に策定しました「第２期橿原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の重点施策の基本目標の１つに「京奈和自動車道を活かした企業誘致と起業支援」が位置づけられました。さらには、新型コロナウイルス感染症の影響により、製造業や物流業など国内回帰の動きも盛んになっています。
次に、４ページに戻っていただきまして、第２表債務負担行為、債務負担行為補正において、箸尾準工業地区道路整備事業における債務負担行為の限度額を補正するものです。これも後で御説明申し上げます議案第５６号、箸尾準工業地区道路整備事業の受委託に関する広陵町土地開発公社との協定についてに伴い、債務負担行為の限度額を１億３，０００万円から５億４，５００万円へ変更しております。
３．町議会の議決対象外である①大塚地内公共下水道管渠布設工事、②箸尾準工業地区道路整備工事（中７号線・中１１号線）の二つの工事について、現時点で同社にこの２件の工事が落札されています。本来、町はこの契約に至るまでに適切に対処すべきであり、このことを十分考慮し、要領の厳格な運用を行うこと。
そして現状は放課後育成教室が南北からの道路の拡幅工事により、全体の道路整備に支障がある状態となっていると思いますが、これというのは、行政評価の対象なんですか、人事評価の中の対象なんですか、どういう評価の対象の中で考えていかれるんですか、その辺をお尋ねしたいと思いますが、いろいろ教えていただけますか。 ○議長（吉村裕之君） 中川理事兼都市整備部長！
当初から、一応この造成工事に関しましては、道路整備とか、その辺に当たっては、本工事に入っているんじゃないかというふうな話がありました。
５５番から７０番で、道路整備事業でございます。内容につきましては、先ほどと同じく地域からの要望によるもので、主に道路肩の擁壁設置や道路排水路の整備工事を計画しております。 最後になります。調書１１ページ、図面番号の紫色７１番、慈明寺町、大谷町、寺田町の一部につきまして、地籍調査事業でございます。
本費目は職員の人件費のほか、市道の新設改良事業に要する経費で、主な事業としましては生駒駅前の歩行者デッキにおける照明改修工事、谷田小明線道路改良事業、その他道路整備に要する経費のほか、企業誘致関連道路整備事業としましては、北田原中学校線道路整備工事に要する経費を計上しています。 次に、同じく84ページ上段の目４、河川費でございます。